平成30年度「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」公募が始まりましたよ！

一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が実行する、窓断熱リフォーム補助金「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」が平成30年度もいよいよスタートです。これまで何度も実施されてきた補助金事業ですので、窓の省エネ断熱リフォームにご興味があるお方にはお馴染みの制度かと思います。一定の省エネ効果が見込まれる高性能建材、例えば弊社取扱い商品の中では真空ガラススペーシア、Low-E複層ペアガラス、内窓インプラス、プラマードＵなどを用いた、窓の断熱リノベはこれまでと同様ですが、今回の新しい事業としては、住みながら短期間に改修したい、室内の湿気が気になる、というユーザー様向けに、高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の「次世代建材」を用いた断熱リフォームが支援メニューに追加となりました。
次世代建材の対象製品には、上述の真空ガラススペーシア、内窓インプラスなどの従来品ももちろん含まれますし、私共で取り扱うリクシル製品の中では真空断熱材ココエコ、調湿建材エコカラット、エコカラットプラス、改装用玄関ドアリシェントの断熱仕様も含まれます。
次世代建材を使用した断熱リフォームの補助率は、補助対象費用の2分の1で、補助金額上限は戸建住宅で200万円、集合住宅にあっては125万円ととても高い補助率となっています。
ワントップリフォームはこれまであった東京都の「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」や、住宅ストック循環支援事業などの補助金、助成金の時と同様に、書類を作成代行をさせて頂きます。窓の断熱リフォーム、次世代建材リフォームをお考えのお客様には、この補助金制度をどしどしご活用頂きたいものです。
平成30年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」の詳細については、ＳＩＩのこちらのサイトも併せてご参照下さい。

「ＬＤＫの開口部断熱改修」・「高効率給湯器へ交換」でもフラット３５リノベを活用できるようになりました

【フラット３５】リノベとは、中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合か、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に、【フラット３５】を借り入れる金利を一定期間引き下げるという制度です。金利の引き下げ期間が１０年間の金利Ａプランと、５年間の金利Ｂプラントがあって、いずれも「省エネルギー」、「バリアフリー」、「耐久性・可変性」の４項目ごとに基準となるハードルが設定されています。例えば金利Ａプランの「省エネルギー」の項目では、認定低炭素住宅にリフォームされていることとか、性能向上計画認定住宅にリフォームされていること、といった色々なハードルがあって、どれか１つ以上の基準を満たすリフォームを実施した住宅のみ、金利優遇の恩恵にあずかれるという事になっています。
２０１８年４月から制度の変更が実施され、金利ＡプランＢプランともに、金利引き下げ幅が年▲０．５％になるとともに、金利Ｂプランの「省エネルギー」に新しい基準が追加されることになりました。プランＢに新たに加わった基準とは
・全居室の開口部に一定の断熱改修が実施された住宅
・全居室の開口部および住宅全体の床、外壁、屋根（天井）いずれか１ヵ所以上に断熱改修が実施された住宅
・ＬＤＫの開口部の断熱改修が実施され、かつ、１種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅
・ＬＤＫ以外の居室１室以上の開口部の断熱改修が実施され、かつ２種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅
の４項目です。これまでの【フラット３５】リノベに比べて、４月からの制度はよりお手軽に金利優遇の恩恵にあずかれるようになり、より幅の広いユーザー層が【フラット３５】リノベを活用できるようになりました。
弊社が手掛けるリフォームでいえば、ＬＤＫの開口部にリクシルのインプラスや、ＹＫＫのプラマードＵなどの内窓設置や、高断熱サッシへのカバー工法交換を実施すると同時に、エコジョーズやエコキュートなどの高効率給湯器への交換を実施すると、新たな基準の対象となります。以前は断熱等性能等級４の住宅にしないとダメとか、一次エネルギー消費量等級４以上の住宅でないとダメとか、結構ハードルが高かったのですが、今回の制度改正はよりお手軽な方向に向かっています。

見た目、質、性能で住宅を判断する目安を目指す

既存の住宅をなんとかもっと流通させよう、市場を広げていこう、という狙いのもと、国土交通省の旗振りで既存住宅の新しいラベリング制度が動き出しました。その名も「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度」という長々としたネーミングの制度で、通称「安心Ｒ住宅」といいます。
既存住宅の中古物件というと、新築に比べて物件に関する情報が少なく、どうしてもよく分からない不安感があったり、汚いのではないか、といったユーザーにとってみればマイナスイメージが先行しています。こうしたマイナスイメージを払拭するために、物件の性能や質、見た目などまで含めて、要件を満たした既存住宅に「安心Ｒ住宅」のラベルを付与するというものです。Ｒの意味は、Ｒｅｕｓｅ（リユース）、Ｒｅｆｏｒｍ（リフォーム）、Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ（リノベーション）を意味するそうです。戸建住宅のみならず、集合住宅も対象となります。
安心Ｒ住宅の要件の大きな柱として、
・現行の耐震基準に準じている
・瑕疵保険締結のための検査基準に適合している
といった「不安感」を払拭するための要件はもちろん、「汚い」イメージの払拭するため、
・キッチン、浴室、トイレなどの水回りの状況が分かる画像が閲覧できる
・事業者団体ごとに独自のキレイさ基準を設け、その基準に適合している
といった要件も求められています。
情報が少なく、よく「分からない」というイメージの払拭については、建築時の住宅性能評価情報や設計図書の開示はもちろんのこと、
・広告時に「安心Ｒ住宅調査報告書」を交付し、いつでもユーザーが閲覧できる
・雨漏り、白アリなどの保険保証に係る情報が開示されている
といった要件が含まれます。
私共のようなサッシやガラスなどの開口部商品を扱う業者が関連する要件としましては、「省エネルギーに関連する情報の開示」という要件項目があります。これは建物の省エネ性能に関連する書類、窓やドアなど開口部の使用に関する情報、省エネ設備に関する情報の開示が必要とされているというものです。すでに真空ガラス「スペーシア」やロウイー複層ペアガラスなどの高断熱ガラスを使用していたり、インプラスなどの内窓が設置されている物件は、そうした情報を積極的に開示する事によって、ユーザーの判断材料をきっちり示して欲しいですね。
今回の「安心Ｒ住宅」の普及を進めていくために、国では新たな支援策を立ち上げる予定です。「住宅ストック維持・向上促進事業」といって、「安心Ｒ住宅」登録団体を対象に、事業試行にかかる費用の補助を行うというものです。また、税制の優遇措置も用意されていて、「安心Ｒ住宅」に対しては敷地に係る不動産取得税が減額されます。
「安心Ｒ住宅」は宅建免許を持つ事業者が対象のため、制度の普及には不動産業者と住宅リフォーム業者のタイアップが必要不可欠です。今後、こうした垣根を超えた業者同士の連携、タイアップがどこまで深まるかが重要です。

2017年度末で期限切れになる制度に延長希望

国土交通省が取りまとめた2018年度の税制改正要望が公表されました。2017年度末で期限切れになる制度のほとんど全てに延長希望が出されているそうです。一方、新しいし制度が作られるという動きも無い模様です。決して安くない費用がかかる住宅リフォームの分野。ローンを組めば金利負担も大きく、税金もあらゆるところに掛かってきます。国の用意する各種の減税制度は、特に若年層の顧客にとっては有難い後押しになると考えられます。
以前からバリアフリー、省エネ、耐震といったキーワードが絡む各種優遇制度が進められてきているものの、広くユーザーに浸透し、充分に検討がなされているとは思えないところがあります。弊社の関連でいえば、真空ガラススペーシア、LowE複層ペアガラス、内窓インプラスなどの工事による省エネリフォーム減税、住宅ストック循環支援事業などなど、各種の優遇措置が設けられているのですが、ほとんどのお客様はご存じではありません。ご説明申し上げると、「何それ。。。知らなかった。」という方が多いです。とてももったいないです！私共業界の側から、こうした優遇措置も含めお施主様に総合的な提案が出来るようにしたいものです。
住宅改修に関連する減税税度は本当にたくさんあって、省エネから耐震改修、バリアフリー、長期優良住宅化などの各分野でざっと数えただけでも１５くらいはあります。弊社では高断熱ガラスの真空ガラススペーシア、インプラス、プラマードＵなどの断熱内窓で、窓の断熱・結露防止のリフォームを、特に東京都内、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏エリアで展開中ですが、特に大きく絡む制度は「省エネ改修促進税制」です。内容としては2008年以前から存在する住宅の省エネリフォームをおこなった場合、翌年分の固定資産税が1年間、3分の1減額される、というものです。当初は2018年3月までの予定で走っていた制度ですが、2020年3月末まで延長される模様です。固定資産税以外にも所得税の優遇措置もあります。
これらの減税制度、優遇措置の恩恵は、お施主様の資金面の負担を軽減する意味合いも当然大きいのですが、浮いたお金でワンランク上の性能、製品のご提案が出来るといった側面もあります。これからは業者側からの提案力が求められてきます。お施主様が得るべきメリットを最大限に引き出し、なるべくコスト負担が少なくて済むような提案や情報提供が必要不可欠な時代になってきました。

真空ガラススペーシアシリーズ最高の防結露性能

このたび日本板硝子より、従来の真空ガラススペーシアの性能を大幅に上回る、最高グレードの断熱遮熱、防結露性能を誇るスーパースペーシアが新発売となりました。スーパースペーシアは、２枚のガラスの間にマイクロスペーサーという真空層を保持する部材を挟み込んでいますが、従来型のスペーシアではマイクロスペーサーの間隔が２０ミリであったところを、２８ミリに広げ、スペーサーによる熱伝導を半減させることにより断熱性能を向上させました。この技術によって、一般的な３層構造のトリプルガラス同等の高断熱性能を、およそ半分以下のガラス厚で実現する事が出来ました。１０．２ミリという薄型構造のため、複層ガラス用のサッシだけでなく、一枚ガラス用サッシにも装着が可能です。（注：サッシによっては装着不可の場合もあります）
熱貫流率０．６５Ｗ／（㎡・Ｋ）という、一枚ガラスと比べて約４倍の遮熱性能を有しており、室内温度２０度の場合、室外温度がマイナス５０度まで下がらないと、ガラス面に結露が発生しないというデータもあり、この数値は相当スゴイです。もはやガラスというより、壁といってもよいほどの断熱遮熱性能です。熱だけではなく、遮音性能もとても優れていて、ＪＩＳ等級でＴ－２をクリアしています。

実際の省エネ削減効果としては、一般的な一戸建住宅の場合で、比較的断熱性能が高いといわれているＬｏｗＥ複層ガラスと比べましても、年間で約１２，０００円ほどの冷暖房費の節約につながるというシミュレーションの結果が出ています。気になるのはコストですね。こればかりは実際に現場を見させて頂いて、お見積りしませんと何とも分かりませんので、お気軽に現地調査をお申し付け下さい。

第３回の追加受付募集は平成２９年９月７日まで

住宅の省エネエコリフォームや、良質な既存住宅の購入に対して補助金が支給される住宅ストック循環支援事業ですが、この平成２９年８月より追加受付が開始されます。当初６月までの予定でしたが、予算の執行具合を鑑みて、第３回の追加募集が決定致しました。この制度は平成２９年の１月から申請の受付をスタートさせましたが、４月末時点での交付申請件数は、エコリフォームが３３９３４戸、良質な既存住宅の購入が１１７４戸、エコ住宅への建て替えが３２７１戸で合計３８３７９戸でした。予算の消化率で見ても、約３割強の消化率であり、順調に予算が消化されてきているとは言い難い状況です。
せっかく上限３０万円まで支給される補助金ですから、お施主様には積極的にご活用頂きたいものです。弊社で申請をお手伝いさせて頂きますのは、エコリフォームが中心ですが、真空ガラススペーシアやＬｏｗＥ複層ペアガラスへの入れ替え、内窓インプラスやプラマードＵ設置による窓断熱化など、対象となるエコリフォームは補助金の予算が残っているうちがチャンスです。第３回の受付期間は、平成２９年８月１日から、９月７日までです。
ワントップリフォームはこれまでの省エネ住宅ポイント、エコポイントの時と同様に、書類を作成代行をさせて頂きます。
エコリフォームをお考えのお客様には、この補助金制度をどしどしご活用頂きたいものです。
住宅ストック循環支援事業の詳細については、国土交通書のこちらのサイトも併せてご参照下さい。

１部屋の改修だけでも助成する方針

東京都は省エネ効果の高いエコハウスの普及を目指して、平成２９年度予算で窓断熱化工事や、太陽光発電、燃料電池工事などの省エネリフォームに対し、改修費用の６分の１を助成する制度を始めます。これまでにも国の予算で実施されていた、省エネリフォームの助成金、補助金は多々ありましたが、１戸まるごと全体の改修が条件であったり、大変ハードルが高いものでした。東京都の助成金制度は、まずは断熱効果を実感してもらうことを目的にしているため、１部屋だけの改修でも助成されることが特徴です。
１部屋だけの改修でもＯＫという事は、住みながら無理なくリフォーム工事が実施できるので、仮住まいを考慮しなくて良いというメリットもあります。窓の断熱化とあわせ、太陽光発電、蓄電池、燃料電池などを併用すれば、かなりの光熱費の削減が期待されますので、リフォームに掛けた費用はいずれ回収されるという考え方も出来ます。東京都の狙いは、今回の制度をきっかけにして、１戸全体をエコハウス化するような本格的な省エネリフォームを普及させることにあるようです。

エコリフォームの追い風になるか？！

窓、ガラス、サッシなどの開口部エコリフォームの推進に期待がかかる補助金制度、国土交通省が旗振りとなって実施される「住宅ストック循環支援事業」。今回のこの制度では、業者側が事前に事業者登録をしておかないと、補助金の申請が出来ない仕組みになっていますので、さっそく弊社も事業者登録を実施しました。事業者登録自体は、ユーザー様にとってはあまりといいますか、ほとんど関係がないことですが、エコリフォームを依頼する先の業者が、実態ある事業者でなければダメという事のようです。これまでの省エネ住宅ポイント、復興支援・住宅エコポイントなどの時と、この点が違っています。
もう一つ大きく違う点は、支給される、もらえるものが現金であることです。これまで実施されてきた補助制度では、得られるものは金券や商品が中心で、現金ではありませんでした。いったん補助金は業者側に振り込まれますので、その分をお施主様と業者の間で現金精算するか、または値引きの形を取るのかについて、施工前に取り決めしておくことが必要となります。お施主様と事業者が共同で交付申請をするものの、いったん事業者が代表して補助金を受け取るという形なわけですね。

日本板硝子のクリアフィットは真空ガラススペーシアのエコノミー版

真空ガラススペーシアのエコノミー版ともいえる、薄型断熱ガラス「クリアFit」が、じわじわと出荷数を伸ばしてきております。スペーシアと同じく真空層をガラスの間に挟み込んだ構造をしたこのガラスですが、スペーシアとの違いは高断熱LowEガラスを使っているか、使っていないかです。クリアFitのほうはLowEではない、通常のガラス２枚の間に真空層を挟み込んでいるのですが、その分コストが抑えられており、スペーシアに比べ４割くらい安い価格設定となっています。
それでも日射熱のカット率、断熱性能は、一枚ガラスに比べれば、およそ２倍もあります。窓ガラスの結露でお困りのお客様で、これまでコストを抑えるために、アタッチメント付きの複層ペアガラスをご選択頂いていたような方々も多々いらっしゃいましたが、クリアFitのほうがコストパフォーマンスに優れていますので、ここ１年くらいの間に、じわじわとクリアFitが売れるようになってきました。断熱性能ももちろん優れていますが、防音性能は真空ガラススペーシアと同じですので、特にインプラスやプラマードUといった内窓と組み合わせると、低コストで、なおかつ断熱・防音性能の高い、結露の出にくい窓に変えることが出来ます。

依然多い一戸建住宅の窓からの侵入窃盗

「平成２６，２７年の犯罪情勢」が警察庁から発表になりました。住宅における防犯対策の認知度アップ、防犯性能の高いセキュリティ商品の進化などのおかげもあり、ここ１０年間、一貫して侵入窃盗の認知件数は減少の一途をたどってきました。
平成１７年に比べると、認知件数にしてなんと６５％も減っているというから驚きです。店舗、会社、学校、公共物、住宅などなど、数多くある建物の中で、侵入窃盗の約６０％が住宅で発生しており、特に一戸建て住宅や、低層のマンション・アパートでの被害率が高いということは、いくら日本の治安がの良いと言っても、あまり安心出来ない状況です。
住宅で起きている侵入盗の手口としては、いわゆる空き巣、忍び込みが圧倒的に多く、次いで居空きが続きます。「空き巣」はお分かりになるかと思いますが、「忍び込み」、「居空き」っていったいなんでしょう。忍び込みとは就寝中に侵入されること、居空きとは在宅中に窓を開けっぱなしにしたがために、こっそり侵入されることを言います。どちらも犯人と鉢合わせする可能性があり、とても怖いですね。
住宅総数約５２００万戸あるうち、一戸建て住宅はその半数以上の２８６０万戸を占めますので、警察庁では特に一戸建て住宅の防犯対策強化が重要、と指摘しています。一戸建て住宅の侵入口は、「窓からの侵入」が５６．６％と全体の半数以上の割合を占めており、方法としては「ガラス破り」が５６．１％、「無施錠・無締り」が３６．６％と、この２つだけで９０％を超えています。
窓ガラスを防犯性の高いものに交換すること、意識して窓の施錠をしっかりとすることの２点が、いかに一戸建て住宅の防犯対策として大事かがお分かり頂けると思います。