省エネについて　の記事一覧

2025年に続き2026年も住宅省エネキャンペーンは継続される見込み

ここ3ヵ年計画で推進されてきた国土交通省、経済産業省、環境省3省連携の住宅省エネキャンペーンですが、2025年でいったん終了と思いきや、2026年も継続されることが閣議決定されました。

2026年住宅省エネキャンペーンの概要

2026年住宅省エネキャンペーンの概要

対象となる商品などの詳細はまだ未定ですが、いずれに致しましてもこれまでに展開されてきた補助金、助成金制度であるところの住宅エコポイント制度、復興支援住宅エコポイント制度、省エネ住宅ポイント制度、次世住宅ポイント制度、グリーン住宅ポイント制度、こどもみらい住宅支援事業、住宅省エネ2023キャンペーン、住宅省エネ2024キャンペーン、住宅省エネ2025キャンペーンなどの予算規模と比較して、ほぼ同等もしくはそれ以上の規模感になる模様です。

その目的としては、『2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する措置や高効率給湯器の導入など、新築住宅の省エネ化や、既存住宅の省エネリフォームへの支援を強化することが必要。国土交通省、経済産業省及び環境省は、３省の連携により、「省エネ住宅の新築を支援する補助制度」、「既存住宅の省エネリフォームを支援する補助制度」のそれぞれについて、各事業を組み合わせて利用すること（併用）を可能とする。』とされています。

住宅省エネ2026キャンペーンは先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業の4つを柱として進められていく予定ですが、各事業を組み合わせて利用する場合には、これまでと同様にワンストップの一括申請の実施を予定している様です。

今後リクシル、YKKなどのメーカーから補助対象製品の発表があったら、また情報をアップデート致します。

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先進的窓リノベなど住宅リフォーム向けの国の大型補助金「住宅省エネキャンペーン」が2025年度も継続実施の見込み

交付申請のしめ切りまでいよいよ1ヵ月を切った住宅省エネ2024キャンペーンですが、本日2024年12月6日の時点で先進的窓リノベでは予算の42％がまだ残っており、子育てエコホームでは新築で予算の残り15％、リフォームで予算の残り18％という状況です。交付申請のしめ切り直前の駆け込み需要が急増した昨年度2023年度キャンペーンの時とはだいぶ様相が異なり、とてもゆっくりとした進み具合のように感じます。

住宅省エネキャンペーン2025

住宅省エネキャンペーン2025

理由は明らかではないですが、大きい視点で見れば2023年度の時と比べて経済不安や景気の悪化によって住宅購入のみならず、住宅リフォームの需要までもが減少しているという事なのかもしれません。また、高金利や住宅ローンの条件厳格化によってユーザー様の購入意欲が減ったのかもしれません。

そのような状況の中、次年度2025年度も住宅省エネキャンペーンが継続実施される見込みとなりました。環境省が主幹の先進的窓リノベ、国土交通省と環境省が主幹の子育てグリーン住宅支援、経済産業省が主幹の給湯省エネ、賃貸集合給湯省エネが大きな幹の柱で、枠組みとしては今年度の補助事業と大差は無さそうです。

主に弊社が関連する事業は先進的窓リノベと、子育てグリーン住宅支援となりますが、断熱窓リフォームに使用される主な商品、リクシルの内窓インプラス、YKKapの内窓プラマードU、日本板硝子の真空ガラススペーシアなどは2025年度も変わらずに補助対象商品として登録されるものと思います。

まだ現時点では詳細な補助率、補助金額等々の情報は上がってきておりませんが、今年度に比べてより魅力のある補助率、補助金額になれば2023年度の時のように申請件数が伸びて予算も早く消化される可能性がありますので、弊社でも今後国から発表される情報に注目し、住宅省エネキャンペーン2025の周知、アピールに努めてまいります。

 

 

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先進的窓リノベ2024の補助金消化の進み具合は2023年の時に比べてとてもゆっくり？インプラスの納期もとても落ち着いています。

昨年度2023年に続いて今年度も住宅省エネ2024キャンペーンが環境省、国土交通省、経済産業省の旗振りのもと進められています。住宅省エネ2024キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

弊社ではこのキャンペーンの対象商品として、特に内窓インプラス、内窓プラマードU、真空ガラススペーシアを3つの柱と位置づけ、世田谷区を中心に東京都内、神奈川県、埼玉県、千葉県エリア一体で営業活動をおこなっています。

住宅省エネ2024キャンペーンの目玉事業として、2024年03月29日から交付申請の受付が開始された2024年度の先進的窓リノベ補助金ですが、2023年度の時と比べると、どうも予算の消化率がゆったりとしているといいますか、極端にいえばなかなか予算が減っていかないぐらいのとてものんびりとしたペースで進んでいる印象です。

2024年10月5日の段階で予算に対する補助金申請額の割合はまだ37％となっています。本当に「まだまだ」という印象です。2023年度の時期にはこの時期すでに予算の70～80％くらいは消化されてしまっていて、もう11月くらいには予算が消化されきってしまって申請が出来なくなるのでは？という様な噂めいた情報も流れて、弊社へのお客様からの問い合わせ件数も工事件数もとても多い時期でした。

いくつかの理由があるのだと思いますが、2024年の特に建築資材やリノベーション費用の値上がりが影響している可能性を感じています。メーカーの値上げはここ1年の間にも2回ほどありましたし、作業に従事する職人さんの人権費も高騰してきています。

こういった経済状況の影響で補助金を利用してもリノベーション全体の費用がアップしてしまい、各ご家庭にとって負担が大きくなるので、補助金の利用を控えるといった連鎖反応になっているのかもしれません。

また、補助金額が減額されたことも影響している可能性があります。具体的にいえば、例えば内窓インプラスの設置に関する補助金が2023年の時と比べてざっくりですが約20％くらいは減額されていて、内窓インプラスのLサイズの窓に対する補助額が2023年では￥84,000であったのに対し、2024年では16,000円減って￥68,000となっています。お客様にとってみればやはり補助金全体の魅力も少し薄らいだ印象があるのかもしれませんね。

ただし2023年の時もそうでしたが、終盤になってくると駆け込み需要が急増します。これまでの予算消化は比較的ゆっくり進行していたものの、年末に近づいてくると申請が集中し、10月～11月にかけて予算の消化率が上がってくると、予算の上限が近づいてきた感がでてきて一気に申請の申込みが増えるからです。

2024年の補助金で断熱窓リノベーションをご検討中のお客様は、補助金申請が間に合わなくなるようなことのないよう、常に窓リノベ補助金のホームページで公開されている予算の消化率をチェックしていただき、お早めにリノベーション計画を進めていただければと思います。

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窓断熱補助金の目玉、住宅省エネ2024キャンペーンの詳細が見えてきました

年が明けて2024年を迎えたところでようやく「住宅省エネ2024キャンペーン」の概要が見えてきました。当該キャンペーンは2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、各ご家庭の省エネをおし進めるため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助金事業の総称です。

4つの補助金事業とは以下の通りです。
・子育てエコホーム支援事業
・先進的窓リノベ2024事業
・給湯省エネ2024事業
・賃貸集合給湯省エネ2024事業

弊社のような窓の断熱リフォームに特化した会社にとっては、4つの補助事業のうち子育てエコホーム支援事業と先進的窓リノベ2024事業が直接的に関係する補助金となります。

子育てエコホーム支援は2023年度こどもエコ住まい支援の後継事業にあたりますが、子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ事業とも基本的に2023年度の事業を引き継いだ形となっており、補助対象や内容などはあまり変わりません。2023年度と2024年度の補助事業の最も大きな違いは「賃貸集合給湯省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）」が新設されたことですが、弊社の得意とする窓断熱リフォーム関連の工事にはあまり関係しません。

窓断熱リフォームに関して2023年度と2024年度の違いを言うならば、工法によって補助率が変わりました。ざっくり言いますと2023年度に比べ2024年度では内窓設置の補助金額が下げられ、代わりに外窓交換（カバー工法など）の補助金額がアップとなりました。

一例ですが戸建住宅・低層集合住宅の場合で、2023年度では内窓設置の大サイズ、Ｓグレード品で１窓につき補助金額が￥84,000だったのに対して、2024年度では同条件で￥68,000となっております。また外窓交換（カバー工法）では2023年度の大サイズ、Ｓグレード品で１窓につき補助金額が￥124,000だったのに対して、2024年度では同条件で￥149,000となっております。2023年度では認められていなかったドア交換が2024年度では補助金対象として認められたのも大きな違いです。

二重窓インプラス、プラマードＵなどを設置したり、マドリモ、リプラスなど外窓交換をおこなったり、また真空ガラススペーシアなど高断熱性の窓ガラスへの交換をおこなうことで、お住まい全体の断熱性が上がり電気代の節約になるだけでなく、結露が減ったり、防音性、防犯性が上がるといったメリットがあります。

全体的に補助率は2023年度に比べて下がった印象ではありますが、それでもお見積金額のおよそ50％は補助されますので、2024年度のキャンペーンも利用するメリットはお施主様にとって大変大きいと思います。

2023年度に引き続き、2024年度も弊社株式会社矢田商店ワントップリフォームは事業者登録を致しますので、窓の断熱リフォーム工事をお考えのかたはぜひ弊社までお気軽にご相談下さい！

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平成30年度もまたまた始まります　環境共創イニチアチブ（ＳＩＩ）の窓断熱リフォーム補助金事業

平成30年度「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」公募が始まりましたよ！

一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が実行する、窓断熱リフォーム補助金「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」が平成30年度もいよいよスタートです。これまで何度も実施されてきた補助金事業ですので、窓の省エネ断熱リフォームにご興味があるお方にはお馴染みの制度かと思います。一定の省エネ効果が見込まれる高性能建材、例えば弊社取扱い商品の中では真空ガラススペーシア、Low-E複層ペアガラス、内窓インプラス、プラマードＵなどを用いた、窓の断熱リノベはこれまでと同様ですが、今回の新しい事業としては、住みながら短期間に改修したい、室内の湿気が気になる、というユーザー様向けに、高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の「次世代建材」を用いた断熱リフォームが支援メニューに追加となりました。
次世代建材の対象製品には、上述の真空ガラススペーシア、内窓インプラスなどの従来品ももちろん含まれますし、私共で取り扱うリクシル製品の中では真空断熱材ココエコ、調湿建材エコカラット、エコカラットプラス、改装用玄関ドアリシェントの断熱仕様も含まれます。
次世代建材を使用した断熱リフォームの補助率は、補助対象費用の2分の1で、補助金額上限は戸建住宅で200万円、集合住宅にあっては125万円ととても高い補助率となっています。
ワントップリフォームはこれまであった東京都の「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」や、住宅ストック循環支援事業などの補助金、助成金の時と同様に、書類を作成代行をさせて頂きます。窓の断熱リフォーム、次世代建材リフォームをお考えのお客様には、この補助金制度をどしどしご活用頂きたいものです。
平成30年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」の詳細については、ＳＩＩのこちらのサイトも併せてご参照下さい。

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【フラット３５】リノベが制度変更。ＬＤＫ開口部の断熱改修も対象に加わりました。

 

「ＬＤＫの開口部断熱改修」・「高効率給湯器へ交換」でもフラット３５リノベを活用できるようになりました

【フラット３５】リノベとは、中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合か、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に、【フラット３５】を借り入れる金利を一定期間引き下げるという制度です。金利の引き下げ期間が１０年間の金利Ａプランと、５年間の金利Ｂプラントがあって、いずれも「省エネルギー」、「バリアフリー」、「耐久性・可変性」の４項目ごとに基準となるハードルが設定されています。例えば金利Ａプランの「省エネルギー」の項目では、認定低炭素住宅にリフォームされていることとか、性能向上計画認定住宅にリフォームされていること、といった色々なハードルがあって、どれか１つ以上の基準を満たすリフォームを実施した住宅のみ、金利優遇の恩恵にあずかれるという事になっています。
２０１８年４月から制度の変更が実施され、金利ＡプランＢプランともに、金利引き下げ幅が年▲０．５％になるとともに、金利Ｂプランの「省エネルギー」に新しい基準が追加されることになりました。プランＢに新たに加わった基準とは
・全居室の開口部に一定の断熱改修が実施された住宅
・全居室の開口部および住宅全体の床、外壁、屋根（天井）いずれか１ヵ所以上に断熱改修が実施された住宅
・ＬＤＫの開口部の断熱改修が実施され、かつ、１種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅
・ＬＤＫ以外の居室１室以上の開口部の断熱改修が実施され、かつ２種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅
の４項目です。これまでの【フラット３５】リノベに比べて、４月からの制度はよりお手軽に金利優遇の恩恵にあずかれるようになり、より幅の広いユーザー層が【フラット３５】リノベを活用できるようになりました。
弊社が手掛けるリフォームでいえば、ＬＤＫの開口部にリクシルのインプラスや、ＹＫＫのプラマードＵなどの内窓設置や、高断熱サッシへのカバー工法交換を実施すると同時に、エコジョーズやエコキュートなどの高効率給湯器への交換を実施すると、新たな基準の対象となります。以前は断熱等性能等級４の住宅にしないとダメとか、一次エネルギー消費量等級４以上の住宅でないとダメとか、結構ハードルが高かったのですが、今回の制度改正はよりお手軽な方向に向かっています。

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不安、汚い、よく分からないを払拭する安心Ｒ住宅制度がスタートいたします！

 

見た目、質、性能で住宅を判断する目安を目指す

既存の住宅をなんとかもっと流通させよう、市場を広げていこう、という狙いのもと、国土交通省の旗振りで既存住宅の新しいラベリング制度が動き出しました。その名も「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度」という長々としたネーミングの制度で、通称「安心Ｒ住宅」といいます。
既存住宅の中古物件というと、新築に比べて物件に関する情報が少なく、どうしてもよく分からない不安感があったり、汚いのではないか、といったユーザーにとってみればマイナスイメージが先行しています。こうしたマイナスイメージを払拭するために、物件の性能や質、見た目などまで含めて、要件を満たした既存住宅に「安心Ｒ住宅」のラベルを付与するというものです。Ｒの意味は、Ｒｅｕｓｅ（リユース）、Ｒｅｆｏｒｍ（リフォーム）、Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ（リノベーション）を意味するそうです。戸建住宅のみならず、集合住宅も対象となります。
安心Ｒ住宅の要件の大きな柱として、
・現行の耐震基準に準じている
・瑕疵保険締結のための検査基準に適合している
といった「不安感」を払拭するための要件はもちろん、「汚い」イメージの払拭するため、
・キッチン、浴室、トイレなどの水回りの状況が分かる画像が閲覧できる
・事業者団体ごとに独自のキレイさ基準を設け、その基準に適合している
といった要件も求められています。
情報が少なく、よく「分からない」というイメージの払拭については、建築時の住宅性能評価情報や設計図書の開示はもちろんのこと、
・広告時に「安心Ｒ住宅調査報告書」を交付し、いつでもユーザーが閲覧できる
・雨漏り、白アリなどの保険保証に係る情報が開示されている
といった要件が含まれます。
私共のようなサッシやガラスなどの開口部商品を扱う業者が関連する要件としましては、「省エネルギーに関連する情報の開示」という要件項目があります。これは建物の省エネ性能に関連する書類、窓やドアなど開口部の使用に関する情報、省エネ設備に関する情報の開示が必要とされているというものです。すでに真空ガラス「スペーシア」やロウイー複層ペアガラスなどの高断熱ガラスを使用していたり、インプラスなどの内窓が設置されている物件は、そうした情報を積極的に開示する事によって、ユーザーの判断材料をきっちり示して欲しいですね。
今回の「安心Ｒ住宅」の普及を進めていくために、国では新たな支援策を立ち上げる予定です。「住宅ストック維持・向上促進事業」といって、「安心Ｒ住宅」登録団体を対象に、事業試行にかかる費用の補助を行うというものです。また、税制の優遇措置も用意されていて、「安心Ｒ住宅」に対しては敷地に係る不動産取得税が減額されます。
「安心Ｒ住宅」は宅建免許を持つ事業者が対象のため、制度の普及には不動産業者と住宅リフォーム業者のタイアップが必要不可欠です。今後、こうした垣根を超えた業者同士の連携、タイアップがどこまで深まるかが重要です。

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真空ガラススペーシアやインプラスが関係する2018年度の省エネリフォームの減税措置

 

2017年度末で期限切れになる制度に延長希望

国土交通省が取りまとめた2018年度の税制改正要望が公表されました。2017年度末で期限切れになる制度のほとんど全てに延長希望が出されているそうです。一方、新しいし制度が作られるという動きも無い模様です。決して安くない費用がかかる住宅リフォームの分野。ローンを組めば金利負担も大きく、税金もあらゆるところに掛かってきます。国の用意する各種の減税制度は、特に若年層の顧客にとっては有難い後押しになると考えられます。
以前からバリアフリー、省エネ、耐震といったキーワードが絡む各種優遇制度が進められてきているものの、広くユーザーに浸透し、充分に検討がなされているとは思えないところがあります。弊社の関連でいえば、真空ガラススペーシア、LowE複層ペアガラス、内窓インプラスなどの工事による省エネリフォーム減税、住宅ストック循環支援事業などなど、各種の優遇措置が設けられているのですが、ほとんどのお客様はご存じではありません。ご説明申し上げると、「何それ。。。知らなかった。」という方が多いです。とてももったいないです！私共業界の側から、こうした優遇措置も含めお施主様に総合的な提案が出来るようにしたいものです。
住宅改修に関連する減税税度は本当にたくさんあって、省エネから耐震改修、バリアフリー、長期優良住宅化などの各分野でざっと数えただけでも１５くらいはあります。弊社では高断熱ガラスの真空ガラススペーシア、インプラス、プラマードＵなどの断熱内窓で、窓の断熱・結露防止のリフォームを、特に東京都内、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏エリアで展開中ですが、特に大きく絡む制度は「省エネ改修促進税制」です。内容としては2008年以前から存在する住宅の省エネリフォームをおこなった場合、翌年分の固定資産税が1年間、3分の1減額される、というものです。当初は2018年3月までの予定で走っていた制度ですが、2020年3月末まで延長される模様です。固定資産税以外にも所得税の優遇措置もあります。
これらの減税制度、優遇措置の恩恵は、お施主様の資金面の負担を軽減する意味合いも当然大きいのですが、浮いたお金でワンランク上の性能、製品のご提案が出来るといった側面もあります。これからは業者側からの提案力が求められてきます。お施主様が得るべきメリットを最大限に引き出し、なるべくコスト負担が少なくて済むような提案や情報提供が必要不可欠な時代になってきました。

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エコリフォーム補助金「住宅ストック循環支援事業」の延長が決定しました

 

第３回の追加受付募集は平成２９年９月７日まで

住宅の省エネエコリフォームや、良質な既存住宅の購入に対して補助金が支給される住宅ストック循環支援事業ですが、この平成２９年８月より追加受付が開始されます。当初６月までの予定でしたが、予算の執行具合を鑑みて、第３回の追加募集が決定致しました。この制度は平成２９年の１月から申請の受付をスタートさせましたが、４月末時点での交付申請件数は、エコリフォームが３３９３４戸、良質な既存住宅の購入が１１７４戸、エコ住宅への建て替えが３２７１戸で合計３８３７９戸でした。予算の消化率で見ても、約３割強の消化率であり、順調に予算が消化されてきているとは言い難い状況です。
せっかく上限３０万円まで支給される補助金ですから、お施主様には積極的にご活用頂きたいものです。弊社で申請をお手伝いさせて頂きますのは、エコリフォームが中心ですが、真空ガラススペーシアやＬｏｗＥ複層ペアガラスへの入れ替え、内窓インプラスやプラマードＵ設置による窓断熱化など、対象となるエコリフォームは補助金の予算が残っているうちがチャンスです。第３回の受付期間は、平成２９年８月１日から、９月７日までです。
ワントップリフォームはこれまでの省エネ住宅ポイント、エコポイントの時と同様に、書類を作成代行をさせて頂きます。
エコリフォームをお考えのお客様には、この補助金制度をどしどしご活用頂きたいものです。
住宅ストック循環支援事業の詳細については、国土交通書のこちらのサイトも併せてご参照下さい。

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東京都がＨ２９年度に省エネ窓断熱改修リフォームに助成金制度を導入

 

１部屋の改修だけでも助成する方針

東京都は省エネ効果の高いエコハウスの普及を目指して、平成２９年度予算で窓断熱化工事や、太陽光発電、燃料電池工事などの省エネリフォームに対し、改修費用の６分の１を助成する制度を始めます。これまでにも国の予算で実施されていた、省エネリフォームの助成金、補助金は多々ありましたが、１戸まるごと全体の改修が条件であったり、大変ハードルが高いものでした。東京都の助成金制度は、まずは断熱効果を実感してもらうことを目的にしているため、１部屋だけの改修でも助成されることが特徴です。
１部屋だけの改修でもＯＫという事は、住みながら無理なくリフォーム工事が実施できるので、仮住まいを考慮しなくて良いというメリットもあります。窓の断熱化とあわせ、太陽光発電、蓄電池、燃料電池などを併用すれば、かなりの光熱費の削減が期待されますので、リフォームに掛けた費用はいずれ回収されるという考え方も出来ます。東京都の狙いは、今回の制度をきっかけにして、１戸全体をエコハウス化するような本格的な省エネリフォームを普及させることにあるようです。

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