省エネ住宅認定、節電エコ補助金などが加速化しそう


2012年度の各省庁から発表された予算概算要求は、東日本大震災の影響が色濃く反映されたものでした。地球環境問題というだけでなく、脱原発などの観点からもエネルギー政策を見直す契機になりました。こうした状況を反映し、住宅関連の施策では、住宅の省エネ化、エコ化、節電化、などについての施策が数多く打ち出されています。例えば、国土交通省では「認定省エネ住宅制度」の創設を打ち出しています。税制改正要望のなかに盛り込まれたもので、一定以上の省エネ性能を持つ住宅を「認定省エネ住宅」として認定し、所得税、固定資産税などに関する特例措置を講ずるというものです。

このような状況を踏まえ、復興支援・住宅エコポイントとも平行して、真空ガラススペーシアや複層ペアガラスなどの断熱ガラス、あるいはインプラス、プラマードUなどの二重内窓製品が、順調に売れ行きを伸ばしてきています。来年度にかけ、住宅のエコ化、省エネ化が加速する一年になりそうです。