2017年度末で期限切れになる制度に延長希望


国土交通省が取りまとめた2018年度の税制改正要望が公表されました。2017年度末で期限切れになる制度のほとんど全てに延長希望が出されているそうです。一方、新しいし制度が作られるという動きも無い模様です。決して安くない費用がかかる住宅リフォームの分野。ローンを組めば金利負担も大きく、税金もあらゆるところに掛かってきます。国の用意する各種の減税制度は、特に若年層の顧客にとっては有難い後押しになると考えられます。

以前からバリアフリー、省エネ、耐震といったキーワードが絡む各種優遇制度が進められてきているものの、広くユーザーに浸透し、充分に検討がなされているとは思えないところがあります。弊社の関連でいえば、真空ガラススペーシア、LowE複層ペアガラス、内窓インプラスなどの工事による省エネリフォーム減税、住宅ストック循環支援事業などなど、各種の優遇措置が設けられているのですが、ほとんどのお客様はご存じではありません。ご説明申し上げると、「何それ。。。知らなかった。」という方が多いです。とてももったいないです!私共業界の側から、こうした優遇措置も含めお施主様に総合的な提案が出来るようにしたいものです。

住宅改修に関連する減税税度は本当にたくさんあって、省エネから耐震改修、バリアフリー、長期優良住宅化などの各分野でざっと数えただけでも15くらいはあります。弊社では高断熱ガラスの真空ガラススペーシア、インプラス、プラマードUなどの断熱内窓で、窓の断熱・結露防止のリフォームを、特に東京都内、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏エリアで展開中ですが、特に大きく絡む制度は「省エネ改修促進税制」です。内容としては2008年以前から存在する住宅の省エネリフォームをおこなった場合、翌年分の固定資産税が1年間、3分の1減額される、というものです。当初は2018年3月までの予定で走っていた制度ですが、2020年3月末まで延長される模様です。固定資産税以外にも所得税の優遇措置もあります。

これらの減税制度、優遇措置の恩恵は、お施主様の資金面の負担を軽減する意味合いも当然大きいのですが、浮いたお金でワンランク上の性能、製品のご提案が出来るといった側面もあります。これからは業者側からの提案力が求められてきます。お施主様が得るべきメリットを最大限に引き出し、なるべくコスト負担が少なくて済むような提案や情報提供が必要不可欠な時代になってきました。